最終更新日: 2026/08/29
目的
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ユカアンドアルファ(以下「当社」といいます。)が運営するクラウドサービス「YUKA FiTシリーズ」(以下「各サービス」といいます。)を契約者が利用するにあたり、利用条件を定めるものであり、当社と契約者との間の各サービスの利用契約の内容となります。
- 各サービスの提供は、契約者がこの利用規約の全ての定めの適用に同意したことを前提条件とします。
- 3. 契約者は、本規約に同意の上、ユーザーに各サービスを利用させ、また、本規約を遵守させるものとします。
定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」:本規約を契約内容として当社及びユーザーとの間で締結される、各サービスの利用契約
- 「契約者」:本契約を当社と締結し、各サービスの提供を受ける者
- 「ユーザー」:当社の指定する方法により登録された契約者本人、その役員及び従業員(以下「従業員等」といいます。)であり、各サービスを利用するもの
- 「スペース」:各サービスにおける契約単位
- 「アカウント」:スペースに紐づけられた各サービスを利用するためのユーザーの単位であり、ユーザーに付与されるもの
- 「アカウントID」:ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号
- 「パスワード」:アカウントIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
- 「ユーザー情報」:各サービスに登録されたユーザーのアカウントIDとパスワード
- 「プロフィール情報」:契約者の氏名、商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡先その他契約者の属性に関して当社に届け出た事項
- 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器
- 「請求サイクル」:月額利用料金の計算期間となる、各サービスの利用開始日時から翌月のこれに対応する日時(翌月に対応する日が存在しない場合は、その直前日における対応日時)までの期間
利用契約
- 本契約は、各サービスの利用申込者が、第5条に定めるアカウントの作成及び登録を完了した時に成立するものとします。但し、契約者は同条第2項に定めるメールアドレスの確認手続きが完了するまでは、各サービスの機能の使用が一部制限されます。
- 当社は、当社の裁量により、利用申込を拒否する場合があります。
- 契約者は、プロフィール情報に変更があるときは、当社所定の方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
アカウントの作成及び登録
- 各サービスの利用申込者は、第3条に基づく利用申込を行う際、当社が提供する共通アカウントサービス「YUKA FiT MATES ACCOUNT」において、利用申込者のメールアドレス及びパスワードを使用してアカウントを作成し登録するものとします。
- 各サービスの利用申込者は、前項のアカウント登録後、各サービスへのログイン前に、当社所定の方法によりメールアドレスの確認手続きを完了させるものとします。
- 契約者は、契約者本人以外の第三者(第6条により登録されたユーザーを除く。)にアカウントを利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
各サービスの内容
各サービスは、以下の各サービスで構成されます。
- YUKA FiT MATES ACCOUNT<br>各サービスへのログイン、プロフィール情報の管理、契約プランの確認や変更、請求書の確認、退会手続きなどが行えるYUKA FiTシリーズの共通アカウントサービス
- YUKA FiTシリーズ個別サービス<br>当社が別途定める各種のクラウドサービス
YUKA FiTシリーズ個別サービスの利用登録
- 契約者は、本契約を締結後、YUKA FiT MATES ACCOUNTを使用して、YUKA FiTシリーズ個別サービスの利用登録、契約プランの選択、ユーザーの登録を行うものとします。
- 契約者は、その従業員等に前項の利用登録等を行わせることができ、契約者のアカウントを使用して行われた登録について、契約者は一切の責任を負うものとします。
- 契約者は、YUKA FiTシリーズ個別サービスの利用登録を行う際、各サービスのユーザーとして登録することを希望する者(契約者又はその従業員等に限る。)の氏名、ユーザーID、その他当社が指定する事項を当社所定の方式により当社に通知するものとし、当社は、当該登録希望者についてユーザー登録を行うものとします。但し、当社は、当社の裁量によりユーザー登録を拒否する場合があります。
- 契約者は、その従業員等をユーザーとして登録する場合には、当該ユーザーにも本規約を遵守させなければならないものとします。
- 契約者及びユーザーは、登録されたユーザー以外の第三者(契約者の従業員等を含む。)にアカウントを利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
- 契約者は、各サービスの利用開始後、登録されたユーザーの氏名又はIDに変更が生じる場合、事前に、やむを得ない場合には事後直ちに、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
- 当社は、YUKA FiTシリーズ個別サービスを追加、変更、削除することがあり、契約者が登録するYUKA FiTシリーズ個別サービスについて、当社が個別規約その他の細目等を定めた場合、当該細目は本規約と一体をなします。
アカウント情報及びユーザー情報
- 契約者は、アカウント情報及びユーザー情報(以下「アカウント情報等」といいます。)を第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。アカウント情報等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者に付与されたアカウントによる利用その他の行為は、第三者による利用であっても、全て当該契約者による利用とみなすものとします(但し、当社の責に帰すべき事由により第三者に利用された場合は、除きます。)。
- 第三者が契約者の登録したユーザー情報を用いて、各サービスを利用した場合、当該行為は、当該契約者又はユーザーの行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意又は過失によりユーザー情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
利用料金
- 契約者は、本契約において定める各サービスの利用開始日から起算して本契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、YUKA FiTシリーズ個別サービスの「料金表」に従い、各契約プランの利用料金の合計額及びこれに係る消費税その他の公租公課を、請求サイクルその他当社の定める方法に従い支払うものとします。
- 利用期間において、各サービスの提供の中断、停止その他の事由により各サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれに係る消費税その他の公租公課を支払います。
- 契約者は、各サービスの利用料金及びこれに係る消費税その他の公租公課を、契約者がYUKA FiT MATES ACCOUNTに登録した方法により支払うものとします(振込手数料は、契約者の負担とします。)。
- 契約者が前項の支払いを怠ったときは、当社は契約者に対する各サービスの提供を直ちに停止するものとし、これにより契約者に生じた損害及び不利益について、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者が本契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、本契約に基づき契約者が既に支払った利用料金を、解除、解約、退会その他事由の如何を問わず、返金しません。但し、YUKA FiTシリーズ個別サービスの一部の解約又は利用プランの変更に伴い契約者に有利な差額が発生した場合、当社は次回請求額にこれを充当することができます。
解約
- 契約者は、YUKA FiTシリーズ個別サービスの一部又は全部を解約することができます。但し、当社は、契約者が既に支払った利用料金を、前条第6項但書により充当する場合を除いて理由の如何を問わず契約者に返金しません。
- 契約者は、各サービスの全ての利用を停止して本契約を終了する場合、あらかじめ、YUKA FiTシリーズ個別サービスの全部を解約することとし、YUKA FiTシリーズ個別サービスの契約プランの一部又は全部を継続したままアカウントを削除することはできません。
アカウント情報等及び通信機器に関する管理
- 契約者は、各サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、各サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
- 契約者は、アカウント情報等及び通信機器の管理責任を負います。アカウント情報等及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 契約者は、アカウント情報等又は通信機器を第三者に使用される恐れのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
メンテナンス
- 当社は、各サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」といいます。)を実施することがあるものとし、計画的メンテナンスの実施のために各サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当社の選択した方法により、計画メンテナンスを実施する旨を当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
- 当社は、各サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときは、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」といいます。)を実施するために各サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後速やかに、緊急メンテナンスを実施した旨を当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
セキュリティの確保
- 当社は、各サービス環境の安全を確保するために、各サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、各サービス環境への不正なアクセス又はクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- 契約者及びユーザーは、コンピューター上で動作するソフトウェア(各サービスの一部として提供されるものを含む。)には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
- コンピューター上で動作するソフトウェア等に存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者、ユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
知的財産権等
- 各サービス及び各サービスを構成するアプリケーション(以下「本アプリケーション」という。)に関する全ての権利は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属いたします。
- 契約者及びユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、各サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者及びユーザーには帰属しません。また、契約者及びユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 契約者又はユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者及びユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 契約者及びユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
ユーザーコンテンツ
- 契約者(ユーザーを含みます。)が各サービスを使用して作成したデジタルデータ(画像、テキスト、データ等を含みます。以下、「ユーザーコンテンツ」といいます。)は、契約者が全ての権利を保有するものとします。但し、当社は、ユーザーコンテンツを本アプリケーション以外で表示、編集、その他の利用をすることを保証するものではなく、本アプリケーション以外での表示、編集、その他の利用をできない場合でも一切の責任を負いません。
- 当社がユーザーコンテンツを保有する場合、当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請されたときを除き、ユーザーコンテンツを第三者に開示しません。
- ユーザーコンテンツは、契約者が自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
契約終了後のデータ
- 本契約の終了後(終了原因を問わない。)、契約者(ユーザーを含みます。)は、各サービスで登録したマスタデータ及びユーザーコンテンツにアクセス又はダウンロードできないものとします。
- 当社は、本契約の終了(終了原因を問わない。)の日から90日経過後に、契約者のマスタデータ及びユーザーコンテンツを消去できるものとします。その期間中に各サービスの利用契約を再度締結した場合に限り、マスタデータ及びユーザーコンテンツを使用又は利用可能なものとします。ただし、当社はマスタデータ及びユーザーコンテンツの再使用又は再利用を保証するものではなく、再使用又は再利用ができなかった場合でも一切の責任を負わないものとします。
禁止事項
- 当社は、契約者(ユーザーを含みます。)による各サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の契約者、ユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- 当社のシステム又は本アプリケーションへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他各サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- 当社のシステム又は本アプリケーションへのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 各サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
- 他の契約者又はユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして各サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、契約者又はユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 各サービスの利用の停止又は制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
解除
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
- 申込情報又は登録情報に虚偽の情報が含まれている場合。
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合。
- 債務の全部若しくは一部の履行が不能であるとき又は契約者がその債務の全部若しくは一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
- 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
- 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき。
- 電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
- 公租公課の滞納処分を受けたとき。
- 事業の全部若しくは重要な一部を譲渡し、又はその決議をしたとき。
- 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本契約を継続することを不適当と判断したとき。
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合。
- 監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
- 資本の減少、営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
- 公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はその恐れがあると判断されるとき。
- その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由又は債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき。
- その他当社が不適当と判断した場合。
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、又はアカウントの登録を抹消することができます。
- 第1項及び第2項の措置により本契約が終了した契約者は、終了時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
非保証・免責
- 各サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、各サービスに中断、中止その他の障害(サーバのダウン、その他の障害を含みます。)が生じないことを保証しません。
- 契約者(ユーザーを含みます。)が各サービスを利用するにあたり、各サービスから各サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、契約者及びユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、各サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 契約者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者(ユーザーを含みます。)は、法令の範囲内で各サービスをご利用ください。各サービスの利用に関連して契約者又はユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって契約者情報又はアカウント情報等を盗取された場合でも、それによって生じる契約者又はユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 各サービスの利用に関し、契約者又はユーザーが他の契約者(ユーザーを含みます。)との間でトラブル(各サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者間又はユーザー間のトラブルは、当事者が自らの費用と負担において解決します。
データの取得
当社は、各サービスのアップデートないし改良、又は、当社の事業の企画・検討等のために、契約者及びユーザーの性別、年齢、利用内容、利用状況、利用時間等のマーケティング情報並びに契約者及びユーザーが登録したデータ(但し、個人情報を除く。)を収集・分析することがあり、契約者は、各サービスの申し込みをもって、これに同意したものとみなします。
損害賠償責任
- 契約者は、本規約の違反又は各サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 当社は、当社の帰責事由により契約者又はユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合<br>現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
- 当社の軽過失による場合<br>当社は、一切の責任を負わないものとします。
各サービスの改廃止
- 当社は、当社が各サービスの提供を改廃すべきと合理的に判断した場合、各サービスの提供を改廃することができます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
秘密保持
- 契約者及びユーザーと当社は、各サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(各サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の書面による事前の承諾なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- 契約者及びユーザーと当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、契約者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に契約者又はユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、各サービスを提供する目的のために、契約者及びユーザーの秘密情報を利用することができます。
反社会的勢力の排除
- 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
お問い合わせ対応
- 各サービスに関する問い合わせは、メールに限られます。
- 当社は、各サービスに関する契約者及びユーザーからのお問い合わせに対して順次回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、契約者及びユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
地位の譲渡等
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
個人情報の取扱い
各サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
分離可能性
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
違反行為への対処方法
- 契約者及びユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 契約者及びユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
本契約の有効期間
本契約の有効期間は、本契約成立時から本契約が終了するまでの間とします。なお、第13条(知的財産権等)から第15条(契約終了後のデータ)、第18条(非保証・免責)から第20条(損害賠償責任)、第22条(秘密保持)、第23条(反社会的勢力の排除)、第25条(地位の譲渡等)、第27条(分離可能性)、本条、第31条(準拠法)及び第32条(合意管轄)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、契約者・ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、各サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが各サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。
準拠法
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
合意管轄
契約者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
その他
- 契約者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
附則
2026年8月29日 制定・施行